原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。つまり、同じ経費を複数の制度で補助対象にする事が禁止されているということです。別な経費を使う取組であれば原則として複数の制度を活用することが可能です(各支援制度ごとに取扱が異なる場合があり得ます)。
また、事業再構築補助金は複数年公募が予定されていますが、同一の事業者が事業再構築補助金を活用できるのは一回限りです。

付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。付加価値目標を達成できなかった場合、補助金の返還等のペナルティについては、卒業枠、グローバルV字回復枠のみ通常枠との差額分の返金があり得ます。通常枠、緊急事態宣言特別枠については、付加価値目標が達成できなかったことによる補助金返還のペナルティはありません。

付加価値額の定義、他の補助金の情報から推測すると、下記の取り組みを行う事で付加価値を向上させることが可能と推測できます(あくまで例ですので実行は自己責任でお願いします)。
・業務効率化　作業の無駄を排除することで効率良く利益を出すしくみを構築します。ＩＴの活用などで作業自体をなくせないか検討します。
・不採算業務の廃止　利益を生み出すことができない商品やサービス、又は利益を生み出すことが生み出すことにつながらない顧客との取引を取りやめ、利益の創出に繋がる業務(もしくは強み)に集中します。
・売上アップ　売上は、顧客数×平均購買単価×平均購買頻度で算出できます。顧客数を増やす取り組みは既に行っていたりコストが大きいため、まずは1回あたりの購買単価アップにつながるようなセット販売、追加提案、値上げなどができるものがないかを検討しましょう。また、同じ顧客が年に何回も購入して頂けるよう、顧客フォローを徹底し、テレビ会議などを活用して接触頻度を増したり、コンサルティングセールスやキャンペーンなどを実施するなどを行い、数字を改善した後に新規顧客を増やすためのマーケティングや広告宣伝を行うと効果的です。
・通常の取引から発生したものでない損失は、営業外損失や特別損失を活用することで営業利益を増やすことが可能です。また、経費補填の性質を持つ補助金・助成金・給付金などを、販売管理費のマイナス項目で表示することで、営業利益を増やすことも可能です。
・商品券の活用　経験的に一定割合の未使用商品券が出るため、3ヶ月や長くても6ヶ月程度の有効期間にする事で、単なる値引きを行うより効果的に売上(利益)をあげることができます。
・返金保証(成功報酬を含む)の活用　返金をゼロにすることはできませんが、顧客のためになる商品やサービスを提供している場合、購入の後押しをする効果により、返金額より売上増加額が大きくなることが多いです。また、従業員の成長やサービスレベル向上につながる効果も期待できます。
・既存の知識やノウハウをデジタル商品にして、同じニーズや課題を持っている他の事業者に非対面で販売することで、追加の売上や利益を得ることができることがあります。テレビ電話を活用したコンサルティングサービスにつなげることも可能です。
・資金が潤沢にある、もしくは借入を活用可能な場合は、何らかの理由で困っている企業をM&Aすることで効果的に売上や利益を増やすことができる場合があります。

注意点：付加価値には人件費が含まれているため、補助金上、人員削減や給与カットは評価が下がることがほとんどで、思ったほどの効果が出ないこともありますし、人員削減を前提に付加価値額目標を達成する計画は不採択になることになります。人員が過剰な場合は雇用調整助成金を活用することで付加価値額を維持することも可能です。

認定支援機関、情報処理支援機関として付加価値アップの支援も行っています。事業計画立案の際にご相談も可能です。

まずは、市場や顧客のニーズ(特に新型コロナによる変化に着目)からスタートすると成功しやすいようです。ＩＴやＩＴツールの進化により過去に対応できなかったニーズが、中小企業でも低コストで対応できるようになっていることも多いです。
そのうえで下記のどれを行うのかを事前に検討してみると、既存の経営資源を活用できる可能性がありますのでリスクを下げることが可能です。3の場合は新規創業と同じくらいのリスクになってしまうことが多いです。こちらのサイトが参考になります(ミラサポplus版アンゾフの成長マトリクス)。
1．既存商品・サービスをそのまま新しい市場に提供出来ないか
2．新商品・新サービスを現在の顧客に提供出来ないか
3．新商品・新サービスを新しい市場に提供出来ないか

■ＳＷＯＴ分析を行うことで、自社の強みや弱み、市場機会や脅威を分析しておくと、今後の打ち手が考えやすくなります。
こちらのサイトが参考になります。

新商品・新サービス、マーケティング上のアイディアなどを出す際は、ブレーンストーミングの考案者である、A・F・オズボーンによる発想の法則をまとめた下記のチェックリストが参考になります。
■オズボーンのチェックリスト
1. 転用　新しい使い途は？他分野へ適用は？
2. 応用　似たものは？何かの真似は？
3. 変更　意味、色、働き、音、匂い、様式、型を変えれないか？
4. 拡大　より大きく、重く、強く、高く、長く、厚くできないか？時間や頻度などを変えられないか？
5. 縮小　より小さく、軽く、弱く、低く、短く、薄くできないか？省略したり、分割したりできないか？何か減らすことができないか？
6. 代用　人を、物を、材料を、素材を、製法を、動力を、場所を代用できないか？
7. 再利用　要素を、型を、配置を、順序を変えたりできないか？
8. 逆転　表裏、前後、左右、上下、順番、役割など転換してみたらどうか？
9. 結合　合体したら？混ぜてみたら？固まりや目的を組み合わせたら？

認定支援機関、情報処理支援機関として新事業展開の支援も行っています。事業計画立案の際にご相談も可能です。

原則として、補助対象経費に関する発注、納品、支払は全て「交付決定後」である必要があります。ただし、事前着手承認制度を活用することで、2021年2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から１年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設けられる予定です(未確認)。

はい。創業時の融資を含め多数の融資の支援を成功報酬で行っております。資金的に心配な方もお気軽にご相談ください。
もちろんユナイテッド・アドバイザーズ税理士法人で、税務顧問や申告書作成なども行っており、ユナイテッド・アドバイザーズ社会保険労務士法人で労務関係の手続きや給与計算、成功報酬での助成金の支援も行っています。事業再構築補助金で求められる伴走支援が可能な体制が構築できています。補助金の業務を受託する際に、顧問契約を必須にするというような取扱は行っていません。

事業再構築補助金は、補助対象経費の支出を前提に、生産性向上などの目標を実現して頂く政策です。補助対象経費の支出自体がおぼつかない計画の場合、採択される事はないと考えられます(逆を言うと、資金計画がしっかりしていると評価されやすいとも考えられます)。また、融資が出なかったり、ファンドからの出資が出なかった場合に計画を進めることができなくなるようでは、計画自体の作り込みが甘いという評価になりやすくなります。
補助金の受給を前提に、身の丈に合わない過大な投資計画を立案してしまうのは、会社や事業を危機にさらしてしまうことになり、冷静に経営の舵取りをして頂きたいと思います。そのため当社の支援条件として補助対象経費の支出を誓約して頂きますので、身の丈に合わない計画で採択されると、補助金が出ないばかりか、支援報酬のみ支払うことになってしまうリスクがありますので、くれぐれも補助金に踊らされずに、しっかりと利益や投資回収ができる計画立案をお願いします。もちろん当社からもご指摘させていただきます。

ミラサポplus(https://mirasapo-plus.go.jp/)に、ＧビズＩＤプライムでログインすると、右上に「活動レポート(ローカルベンチマーク)」のバナーがありますので、こちらから入力・出力が可能です。ミラサポplusのＩＤ、パスワードでログインすると使えない機能ですので、必ずＧビズＩＤプライムでのログインが必要です。3期分の決算書の数字の詳細や従業員数などの入力が必要になりますので、余裕をもって入力をお願いします。印刷ボタンが出ませんので、ブラウザの印刷機能で印刷していただくことになりますが、うまく印刷できない場合、「PrtScn」プリントスクリーンキーを押して画面キャプチャーを撮って頂き、「ペイント」やWordExcelなどに貼り付けてお送り頂ければＰＤＦに変換することも可能です。

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